アメリカの金融危機は、日本でも大きな影響をあたえています。

金融危機から不況感が高まり、雇用の悪化や給料の引き下げ等が懸念されます。
さらに景気に対する不安感が消費が冷え込む可能性も、と新聞に。

「不景気」という言葉で私が思い出すのがアルバイトをしているときの事。
「景気が悪いから」「経営が苦しいから」と、
低賃金を余儀なくされたり、突然の解雇を言い渡されたりしました。

非正規雇用で年収２００万以下の生活も経験しましたが
「景気対策」のために、これ以上私達の生活を犠牲にするのはごめんです。

自公政権の構造改革として労働法の規制緩和が行われました。
リストラが進められ、非正規雇用労働が増やされました。
経営危機になればパートや派遣の方々がまず犠牲となるでしょう。

今こそ労働者を守るようなルール作りが重要です。

私達は働いて給料をもらって生活をしていますが
給料の中から税金を払い、買い物をし、子どもを育てていきます。
それをカットするということは私達の暮らしはもちろん、
納税・個人消費にも大きく影響します。

働く人の健康や良い労働条件を保障してこそ
いい商品、いいサービスが提供できるのです。

国政で一人ひとりの所得を保障、労働環境の改善に努めるべきです。
それが日本を元気に、活力のあるものにつながるのではないでしょうか？

緊急の経済対策だけではなく
少子高齢化の時代を迎えることや資源減少や環境のことも配慮した
長期的な経済ビジョンを打ち出すことも政治の役割でしょう。

構造改革続行はＮＯ！
今こそ政権交代、政策の大きな転換が必要です。